介護支援専門員(ケアマネージャ)情報

 6/16追加
 前回の更新の時に書かなかった要援護者の自立を支援するための相談・援助業務又はそれに関連する保健・医療・福祉サービスのうち、別紙2は次の通りです。

 別に定める介護職員の介護等(身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排泄、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと)の業務に従事する者の範囲は、次のとおりとする。
 なお、介護支援専門員の実務研修受講試験対象者の範囲に必要な実務経験については、社会福祉主事任用資格を有するもの又は訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修2級課程に相当する研修を終了した者以外は10年とする。

 1、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者更生施設(重度の肢体不自由者を入所させて、その更生に必要な治療及び訓練を行う者に限る。)、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設(重度の身体障害者で雇用されることの困難な者等を入所させて、必要な訓練を行い、かつ、職業を与え、自活させるものに限る。)の寮母
 2、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する救護施設及び更生施設の寮母
 3、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する老人デイサービスセンター、老人デイサービス事業を行う施設、老人短期入所施設、老人短期入所事業を行う施設、養 護老人ホーム及び特別養護老人ホーム職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
 4、身体障害者福祉法に規定する身体障害者居宅介護事業、老人福祉法に規定する老人居宅介護事業のホームヘルパー
 5、身体障害者福祉法に規定する身体障害者デイサービス事業を行う施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
 6、老人福祉法に規定する経費老人ホーム及び有料老人ホーム並びに老人保健法(昭和57年法律第80号)に規定する老人保健施設その他の施設であって、入所者のうちに身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者を含むものの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
 7、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する療養型病床群の病床により構成される病棟において看護の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの
 8、老人保健法に規定する看護強化病床により構成される病棟(7に定める病棟を除く。)又は当該看護強化病床を有する診療所(当該看護強化病床を有する病室に限る。)において看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの
 9、介護等の便宜を供与する事業を行う者において、主として介護等の業務に従事する者
 10、個人の家庭において就業する職業安定法施行規則(昭和22年労働省第12号)別表第2に規定する家政婦のうち、その業務が介護等の業務である者
 11、財団法人労災ケアセンターが受託運営する労働省災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第23条第1項第2号に基づき設置された労災特別介護施設の介護職員
 12、「重症心身障害者(児)通園事業の実施について」(平成8年5月10日付児発第496号)別紙(重症心身障害者(児)通園事業実施要項)に基づく「重症心身障害者(児)通園事業」を行っている施設の入所者の保護に直接従事する職員(施設長、医師、看護婦、児童指導員及び理学療法士、言語療法等担当職員を除く。)
 13、「在宅重度障害者通所援護事業について」(昭和62年8月6日付け者更第185号)別添(在宅重度障害者通所援護事業実施要綱)に基づく「在宅重度障害者通所援護事業」を行っている施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
 14、「身体障害者自立支援事業の実施について」(平成3年10月7日付け社更第220号)別添(身体障害者自立支援事業実施要綱)に基づく「身体障害者自立支援事業」を行っている施設において介助サービス等を提供する者のうち、その業務が介護等の業務である者
 15、「地域福祉センターの設置運営について」(平成6年6月23日社援地第74号)別紙(地域福祉センター設置運営要綱)に基づく地域福祉センターの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
 16、児童福祉法(昭和22年法律164号)に規定する重症心身障害児施設の入所者の保護に直接従事する職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
 17、ハンセン病療養所における介護員


 3/15追加
 3/1付けの情報では詳しく書かなかったのですが、最後の「等」にふたつの規定があります。ひとつは、別に定める相談援助業務に従事する者(別紙1)です。ふたつ目は、別に定める介護等の業務に従事する者(別紙2)です。
 以下、長いですが内容を書きます。

 (別紙1)
 別に定める相談業務に従事する者の範囲は次のとおりとする。

 1、施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者。
 (1) 重症心身障害児施設にあっては、児童福祉施設最低基準第73条第1項に規定する児童指導員
 (2) 身体障害者更生相談所にあっては、「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」(平成5年3月31日付け社援更第107号)第1に規定する身体障害者福祉司及びケース・ワーカー
 (3) 身体障害者更生施設にあっては、「身体障害者更生施設等の設備及び運営について」(昭和60年1月22日付け社更第4号)第2章の第3、第4、第5又は第7に規定する生活指導員及び第2章の第6に規定するケース・ワーカー
 (4) 身体障害者療護施設にあっては、「身体障害者施設等の設備及び運営について」第2章の第5に規定する生活指導員
 (5) 身体障害者福祉ホームにおいては、「身体障害者更生施設等の設備及び運営について」(昭和60年1月22日付け社更第5号)別紙(身体障害者福祉ホーム設置運営要綱)9に規定する利用者の生活及び自立に関する相談・助言その他必要な援助を行う職員
 (6) 身体障害者授産施設にあっては、「身体障害者更生施設等の設備及び運営について」第4章の第3又は第4に規定する生活指導員並びに「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」(昭和47年7月22日付け社更第128号)別紙(身体障害者福祉工場設置運営要綱)7に規定する指導員
 (7) 身体障害者福祉センターにあっては、「身体障害者福祉センターの設備及び運営について」(昭和60年1月22日付け社更第6号)別紙(身体障害者福祉センター設置運営要綱)に規定する身体障害者に関する相談に応ずる職員
 (8) 救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設置及び運営に関する最低基準(昭和41年厚生省令第18号)第11条第1項第3号及び第19条第1項第3号に規定する生活指導員
 (9) 福祉に関する事務所にあっては、社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第14条第1項第1号に規定する指導監督を行う所員(査察指導員)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第11条の2第1項及び第2項に規定する身体障害者福祉司、精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)第10条第1項及び第2項に規定する精神薄弱者福祉司、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第6条及び第7条に規定する社会福祉主事(老人福祉指導主事)、社会福祉事業法第14条第1項第2号に規定する現業を行う所員(現業員)
 (10) 精神薄弱者更生相談所にあっては、「精神薄弱者更生相談所の設置及び運営について」(昭和35年6月17日付け社発第380号)第1に規定するケース・ワーカー
 (11) 精神薄弱者更生施設、精神薄弱者授産施設及び精神薄弱者通勤寮にあっては、精神薄弱者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成2年厚生省令第57号)にあっては第11条第1項第4号、第21条第1項第4号及び第27条第1項第3号に規定する生活指導員 
 (12) 精神薄弱者福祉ホームにあっては、精神薄弱者援護施設の設備及び運営に関する基準第33条第1項に規定する管理人
 (13) 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター及び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)第12条第1項第3号及び第19条第1項第3号に規定する生活指導員、「軽費老人ホームの設備及び運営について」(昭和47年2月26日付け社老第17号)別紙(軽費老人ホーム設置運営要綱)第2に規定する主任生活指導員又は生活指導員、第3に規定する利用者の生活、身上に関する相談、助言を行う職員及び第4に規定する生活指導員、「老人福祉法による老人福祉センターの設備及び運営について」(昭和52年8月1日付け社老第48号)別紙1(老人福祉センター設置運営要綱)第2に規定する相談・指導を行う職員又は第3に規定する相談・指導を行う職員並びに「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」(昭和51年5月21日付け社老第28号)別紙4(老人デイサービス運営事業実施要綱)1に規定する生活指導員、老人介護支援センターにおいて相談援助業務を行っている職員
 (14) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第4号及び第5号に規定する授産施設及び宿所提供施設にあっては、「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」(昭和48年5月26日付け厚生省社第497号)に基づき配置された指導員
 (15) 老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームにおいて相談援助業務を行っている指導員
 (16) 「高齢者総合相談センター運営事業の実施について」(昭和62年6月18日付け社老80号)別紙(高齢者総合相談センター運営要綱)に基づく高齢者総合センターにおいて相談業務を行っている相談員
 (17) 「地域改善対策対象地域における隣保館の運営について」(昭和44年12月23日付け厚生省社第266号)別紙(地域改善対象地域におけ隣保館運営要綱)に基づく隣保館において相談業務を行っている指導員            
 (18) 市(特別区を含む。)町村社会福祉協議会において相談援助業務を行っている職員
 (19) 心身障害者福祉協会法(昭和45年法律44号)第17条第1項第1号に規定する福祉施設において相談援助業務を行っている指導員及びケースワーカー
 (20) 「精神薄弱者福祉工場の設置及び運営について」(昭和60年5月21日付け厚生省発第104号)別紙(精神薄弱者福祉工場設置運営要綱)に基づく精神薄弱社福祉工場において相談援助業務を行っている指導員
 (21) 財団法人労災ケアセンターが受託運営する労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50条)第23条第1項第2号に基づき設置された労災特別介護施設において相談援助業務を行っている主任指導員
 (22) 「重症心身障害児(者)通園事業の実施について」(平成8年5月10日付け児発第496号)別紙(重症心身障害児(者)通園事業実施要綱) に基づく「重症心身障害児(者)通園事業」を行っている施設における児童指導員
 (23) 「視聴覚障害者情報提供施設等の設備及び運営について」((平成2年12月17日付け社更第247号)別紙(視聴覚障害者情報提供施設及び補装具製作施設の設備及び運営基準)第3章の第2に基づく点字図書館及び第3章の第4に基づく聴覚障害者情報提供施設において相談援助業務を行っている職員
 (24) 身体障害者福祉法第4条の2第3項に規定する身体障害者デイサービス事業を行う施設において相談援助業務を行っている職員           
 (25) 「身体障害者自立支援事業の実施について」(平成3年10月7日付け社更第220号)別添(身体障害者自立支援事業実施要綱9に基づく「身体障害者自立支援事業」を行っている身体障害者向け公営上宅、賃貸住宅及び身体障害者福祉ホームとうにおいて相談援助業務を行っている職員
 (26) 「市町村障害者生活支援事業の実施について」(平成8年5月10日付社援更第133号)別添(市町村障害者生活支援事業実施要綱)に基づく「市町村障害者生活支援事業」を行っている施設において相談援助業務を行っている職員
 (27) 「精神薄弱者地域生活援助の実施について」(平成元年5月29日付け児発第397号)別紙(精神薄弱者地域生活援助事業実施要綱)に基づく「精神薄弱者地域生活援助事業」を行っている精神薄弱者グループホームにおいて相談援助業務を行っている職員
 (28) 「精神薄弱者生活支援事業の実施について」(平成3年9月19日付け児発第791号)別紙(精神薄弱者生活支援事業実施要綱)に基づく「精神薄弱者生活支援事業」を行っている精神薄弱者通勤寮、精神薄弱者更生施設及び精神薄弱者授産施設(通所施設を除く。)において相談業務を行っている職員
 (29) 「在宅精神薄弱者デイサービス事業の実施について」(平成3年9月30日付け児発第832号)別紙(在宅精神薄弱者デイサービス事業実施要綱)に基づく「在宅精神薄弱者デイサービス事業」を行っている在宅精神薄弱者デイサービスセンターにおいて相談援助業務を行っている職員
 (30) 「精神薄弱者社会活動総合推進事業の実施について」(平成4年6月29日児発第616号)別紙(精神薄弱者社会活動総合推進事業実施要綱)第3の6に基づく「精神薄弱者専門相談(法的助言・相談)事業」を行っている施設において相談援助業務を行っている相談員
 (31) 老人福祉法第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業を行う施設における生活指導員                 (32) 「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」別添4(老人デイ サービス運営事業実施要綱)2に基づく「高齢者生活福祉センター運営事業」を行っている高齢者生活センターにおける生活指導員 
 (33) 「高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)生活援助員派遣事業の実施について」(平成2年8月27日付け老福第168号)別添(高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)生活援助員派遣事業実施要綱)に基づく「高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)生活援助員派遣事業」を行っている高齢者世話人付住宅における生活援助員
 (34) 「地域福祉センターの設置運営について」(平成6年6月23日社援地第74号)別紙(地域福祉センターの設置運営要綱)に基づく地域福祉センターにおいて相談援助業務を行っている職員
 (35) 老人保健施設において相談援助業務に従事している者 
 (36) 精神保健福祉センター及び保健所の精神保健福祉相談員
 (37) 精神障害者社会復帰施設において相談援助業務に従事している者
 (38) 介護実習・普及センターで相談援助業務に従事する職員
 (39) 「精神障害者地域生活援助事業(精神障害者グループホーム)の実施について」(平成4年7月27日健医発第902号)別紙(精神障害者地域生活援助事業実施要綱)に基づく「精神障害者地域生活援助事業」を行っている精神障害者グループホームにおいて相談援助を行っている職員
 (40) 「精神障害者地域生活援助事業の実施について」(平成8年5月10日健医第573号)別紙(精神障害者地域生活援助事業実施要綱)に基づく「精神障害者地域生活援助事業」を行っている精神障害者社会復帰施設(地方公共団体た委託して実施する場合、近隣の精神障害者生活訓練施設等との密接な連携が確保されたしせつ)において相談援助を行ている職員

 2、次に掲げる法律に定められた相談援助業務に従事する者
 (1) 町村(福祉事務所設置町村を除く。)の老人福祉担当職員、身体障害者福祉担当職員、精神薄弱者福祉担当職員のうち専ら相談援助業務に携わっている者
 (2) 保健所において公共医療事業に従事する者

 3、次に掲げる相談援助業務に従事する者であって、社会福祉主事任用資格を有する者、又は訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修2級課程に相当する研修を終了した者
 (1) 医療機関において医療社会事業に従事する者(患者や家族に対し疾病の治療等の妨げとなる経済的、精神的な諸問題について相談、指導を担当する者)
 (2) 指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、基準該当居宅介護支援事業者及び基準該当居宅サービスを行う事業者において、相談援助業務に従事しているもの
 (3) (2)のサービスに相当するサービス(福祉用具を販売するサービスを含む。)に係わる業務を行っている事業者(社会福祉協議会・福祉公社・生活協同組合・農業協同組合等の民間非営組織、民間企業等)であって、市町村の委託を受けたもの又は民間事業者によるサービス指針(ガイドライン)を満たすと認められるものにおいて、相談援助業務・連絡調整業務に従事している者

 4、その他
 老人福祉施設、有料老人ホーム、身体障害者更生援護施設、精神薄弱者援護施設、保護施設及び老人保健施設の施設長(社会福祉主事任用資格を有する者又は社会福祉施設長資格認定講習会若しくはこれに相当する研修を終了した者)


 3/5追加
 ケアマネージャー(介護支援専門員)に関する情報の追加。
 介護支援専門員の資格を得るためには、下記の試験終了後に実務研修が実施されます。実務研修の内容は、要介護認定や実際のケアマネージメントです。これらに関して、演習・実習形式で行われる予定です。


 3/1追加
 2000年に施行になる予定の公的介護保険で、実際にサービスを受けるために必要なサービスをコーディネイトすることが重要になってきます。これは、生活を送るにあたって介護サービスが必要なときに、利用者に適切なさまざまの社会福祉サービスを適切にアレンジ、コーディネイトして有効的に利用できるように計画することです。
 この計画を実際にすることをケアマネージメントと言い、計画する人をケアマネージャーと呼びます。厚生省ではケアマネージャーに対して公的な資格を作り、その養成を急いでいます。その資格を、介護支援専門員(ケアマネージャー)といい、平成10年6月以降に実務研修受講試験が実施される予定です。この試験を受けるためには、次のような実務経験が必要です。

・原則として、介護支援専門員の実務研修受講試験の対象者の範囲(要援護者の自立を支援するための相談・援助業務又は介護サービス(これに関連する保健・医療・福祉サービスを含む。)であって人に対する直接的援助である業務に従事する者の業務にあった期間が通算5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること。
 ただし、社会福祉主事任用資格を有する者又はホームヘルパー養成研修2級課程に相当する研修を終了した者以外の者にあっては、介護支援専門員の実務研修受講試験の対象者の範囲の業務にあった期間が通算10年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が1,800日以上であること。

・なお、当該従事期間は、ここの実務経験期間を通算して計算するものとする。

・また、ここでいう要援護者の自立を支援するための相談・援助業務又はそれに関連する保健・医療・福祉サービス(案)とは、次の通りです。
 医師、歯科医師、薬剤師、保健婦(士)、助産婦、看護婦(士)、准看護婦(士)、理学療法士、社会福祉士、介護福祉士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、栄養士(管理栄養士)を含む、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、視能訓練士、柔道整復師、精神保健福祉士等です。

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