2000/11/09　追加
　掲示板で精神保健福祉士の受験資格に関わる質問を受けました。しかし、そのことについての詳しい情報がホームページ上で見あたらないので、ここに情報を載せることにしました。
　精神保健福祉士の受験資格に関しては、「精神保健福祉士法」の第７条に次のように規定されています。

「精神保健福祉士法」に関しては、次のページに情報があります。
　精神保健福祉士法

　このうち、第１０号資格者について、次のような補足規定があります。

　第１０号資格者
　指定施設において４年以上相談業務に従事した後、精神保健福祉士一般施設等において、１年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得した者。
　大学及びこれに相当する文教施設を卒業していないものについては、４年以上相談援助の実務経験を経ることで、４年制大学相当と考えられる。

（２）第１１号資格者
　社会福祉士であって、精神保健福祉士短期養成施設等において６ヶ月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
　社会福祉士は、業務内容、背景知識において精神保健福祉士と類似する点が多いことから、現に社会福祉士として登録を受けている者については、精神保健福祉士の資格の創設に伴う受験者の負担の権限の観点から、養成過程について一定の例外的な取扱をすることとしている。
　具体的には、精神保健福祉士の養成科目のうち基礎科目については社会福祉士もその養成過程で既にり履修しており、また、業務を遂行するに当たって求められる倫理観についても、社会福祉士は身に付けているものと解されることから、社会福祉士が精神保健福祉士の資格を取得しようとする場合には、精神保健福祉士の養成過程のうち基礎科目以外の科目を履修すれば足りる。
　したがって、社会福祉士の登録を受けている者については、養成過程において精神保健福祉士短期養成施設において履修することをもって、受験資格が認められる者として取り扱うこととするものである。

（３）経過措置による受験資格者
　精神保健福祉士法施行の日（平成１０年４月１日）に、相談援助を５年以上業として行っている者であって、厚生大臣が指定する講習会の過程を終了した者
　法施行の日に現に精神科ソーシャルワーカーとして業を行っているものについては、平成１５年３月３１日までの経過措置として、講習会の履修によって受験資格を取得することができる。

　精神保健福祉士の受験資格を得るための実務経験が認められる指定施設
　精神保健福祉士の受験資格については、４年制の大学卒業者を主たる受験資格者として想定しており、短期大学卒業者等には、それぞれ、１年又は２年の実務経験を要求している。
　これは、精神保健福祉士の受験資格を付与するには、単に精神保健福祉士としての専門的な知識及び技術を習得しているだけでなく、幅広い一般教養や専門職としての倫理観等を身につけていることが必要であるが、４年制大学卒業者と比較して、これらの素養が必ずしも十分でないと考えられるからためである。
　倫理観に関する素養は、実務経験を通じて職業倫理として身に付けることが可能であることから、４年制大学の修業年限に相当するまでの期間、精神科ソーシャルワーカーとしての実務を経験することをもって足りるものと考えられ、したがって、例えば３年制の短期大学の卒業者には、卒業後１年の実務経験をもって、４年制大学卒業者と同等とみなすものである。
　具体的な施設としては、以下の施設を実務経験が認められる指定施設と定めている。（施行規則第２条）
（１）精神病院その他の精神障害の医療を提供する施設
　・精神病院
　・病院又は診療所（精神病床を有するもの又は精神科若しくは心療内科を広告しているものに限る。）
（２）精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設
　・精神障害者生活訓練施設
　・精神障害者授産施設
　・精神障害者福祉ホーム
　・精神障害者福祉工場
　・精神障害者生活援助事業を実施するグループホーム
（３）　（１）、（２）を利用している精神障害者に対して社会復帰の促進のためのサービスを提供する行政機関
　・精神保健福祉センター
　・保健所
　・市町村保健センター
（４）これらの施設に準ずる施設として厚生大臣が認める施設
　また、これらの施設において、実務経験を得るためには、精神障害者の社会復帰に関する相談業務を業として行っていることが必要である。したがって、例えば、精神病院等において看護婦が、看護業務の傍らで、精神障害者の相談を行っていたというような場合には、実務経験として認定されない。

2000/11/09　改訂
　2000（平成12）年４月１日現在

　【一般養成施設】

　1999年２月25日追加
　精神保健福祉士法案が昨年（１９９７年）１２月に国会で成立しました。
　今年（１９９８年）、４月１日から施行されることとなります。
これに先立って、具体的な養成施設やカリキュラムについては近いうちに発表になります。
この内容についてはその都度ここで紹介します。

　現在わかっているのは次の通りです。
・１月３０日　　精神保健福祉士法施行規則等の関係省令・告示の公布
・２月１日　　　精神保健福祉士法のうち、養成施設の指定等に関わる部分についての施行
・２月１日　　　指定養成施設の申請の受付開始
・４月１日　　　精神保健福祉士法の施行
・１９９８年秋　現任者講習会の開催
・１９９９年当初第１回精神保健福祉士試験の実施

　なお、社会福祉士法が成立したときと同様、大学等では早急なカリキュラムの変更がなされると思います。問題は、すでに卒業した人たちですが、指定養成施設に関しては、まだ決まっていないようです。あと、関心の中心は現任者への対応ですが、以下のようになっています。
　（厚生省の発表内容）　

1)現任者の範囲　早急に精神科ソーシャルワーカーの人材の確保を図るため、現在、精神科ソーシャルワーカーとして業務に従事している者については、可能な限り離職することなく、その資質の向上を促すことが必要であることから、法施行後一定期間（平成１５年３月３１日まで）に限って、現任者についての特例措置を設けております。
　具体的には、本年４月１日において、以下に定める施設において、現に５年以上精神障害者の社会復帰の相談・援助業務に従事している者に対しては、講習会を受講することで受験資格を取得できるというものであります。

（施設）
・精神病院
・病院又は診療所（精神病床を有するもの又は精神科若しくは心療内科を広告しているものに限ります。）
・保健所
・地域保健法に規定する市町村保健センター
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神保健福祉センター、精神障害者生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者授産施設、精神障害者福祉工場及び精神障害者地域生活援助事業を行う施設
・その他厚生大臣が認める施設（現時点では、まだ未定です。）

※相談・援助業務に従事しているかどうかの判断（専任・兼任の別、管理者か否か等）につきましては、具体的な日々の業務内容を勘案して、施設や機関の長に判断を行ってもらうことになります。